1989-12-05 第116回国会 参議院 内閣委員会 第4号
かつて大蔵省の共済年金制度基本問題研究会の意見としまして、負担の限界は保険料率は千分の二百五十だという意見がありましたけれども、これをはるかに上回るわけであります。大蔵省としましては、この負担の限界ということについて大体どの程度に置いておられるのかお伺いをしたいと思います。
かつて大蔵省の共済年金制度基本問題研究会の意見としまして、負担の限界は保険料率は千分の二百五十だという意見がありましたけれども、これをはるかに上回るわけであります。大蔵省としましては、この負担の限界ということについて大体どの程度に置いておられるのかお伺いをしたいと思います。
共済年金制度基本問題研究会というところが負担問題について書いておられましたけれども、意見を見ると、財源率が二百から二百五十になってきたら、これは限界だということをちゃんと書いています。それはそうでしょう。二百の財源率といったら、本人は百ですからね。百といったら毎月の収入の一割がばあんとこの部分だけで引かれてしまうのだ、こういう話になるのですからね。
前に共済年金制度基本問題研究会から昭和五十七年七月十四日に意見として出されているのがありますが、負担の限界領域というものは大体千分の二百から千分の二百五十というふうなことの意見が出されておりますけれども、そうすると、高い方の千分の二百五十の方の分に相当するものでいくという、そういうことですか。
こういう背景の中で、先生ただいま御指摘の大蔵大臣の私的諮問機関でございます共済年金制度基本問題研究会の御意見も出て、引き続いて臨調の第三次基本答申におきましても「当面、国鉄共済年金について類似共済制度との統合を図る。」
今度の共済年金の問題で、国鉄共済に触れて、大蔵大臣の私的諮問機関の共済年金制度基本問題研究会が共済年金についてたまたま大臣に意見を出しておりますが、その文章を呼んでおりましたらこういう項目がありました。「年金財政が一段と早く危機的状況に陥るであろうことが以前から予見されていたのに、国及び国鉄においては、財源率の引き上げ等（それも十分な引き上げではなかった。）
この人の出典の根拠は、共済年金制度基本問題研究会、大蔵省の諮問機関だったわけでしょう、これに基づいているんですよ。これまた後で——そんなことはっきり言っている人おらぬと言って、そこまで言わなければよかったのに言い切ってしもうて、これ後で見てもろうたらいいと思います。ちゃんと出典の資料がありますから。保険料率千分の二百から二百五十が負担の限界領域と書いてあるのです。私がつくったのと違いますよ。
これは、年々この問題の議論の際には言われてきていることでありますが、昭和五十七年七月の共済年金制度基本問題研究会で検討された結果、負担率の限界は標準報酬の二〇から二五％だと言われております。現在私学の場合は千分の百二ですか、組合員にとれば短期で千分の三十七・七五と五十二・二五、こういう負担率でありますから、そういう面から言えばこの辺はそれほど問題ではないというふうに言うことができると思います。
○経塚委員 大蔵省の方から、共済年金制度基本問題研究会の「意見」が五十七年七月十四日に出ておりますが、これについては自治省としては御検討なさったのですか。
なお、御参考までにというだけのことでございますけれども、昭和五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵省に設けられまして研究をいたしたわけでございますが、そこから出されました意見におきましては、これは負担の限界の話でございますけれども、負担の限界領域といたしまして、標準報酬の二〇％から二五％ぐらいではなかろうかというようなことが言われておるわけでございますが、こういう意見がある機関から
○説明員（伴内昭彦君） 専売公社の経営形態が変わった後の新法人の年金制度につきましては、先生御案内のとおり、第二次臨時行政調査会の答申及び共済年金制度基本問題研究会意見等に照らしまして、現在の共済年金制度の適用を継続していくことになると考えております。さきに制定されました公的年金制度統合再編の一環としての共済統合法もこのことを前提にしていると承知しております。
ただ、これはもう先生の御承知のことと思いますけれども、昭和五十七年の七月に、共済年金制度基本問題研究会というのがございまして、これは大蔵大臣のいわば私的諮問機関ということで共済年金問題についての議論をいただいた機関でございますけれども、その意見におきましては負担の限界というようなことで、事業主負担と本人負担と両方合わせた率でございますけれども、標準報酬の二〇％から二五％ぐらいのところが限度ではなかろうかというようなことが
五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というところから意見書が出されておりますけれども、この中で特に、戦前、公務員に対する退職手当制度がなかった、これが退職手当が一般民間並みに大幅に引き上げられた、こういう見地から次のような問題点が指摘をされているというふうにありまして、五項目あるわけでございます。
○保田政府委員 先生御指摘の昭和五十七年七月に出されました共済年金制度基本問題研究会の意見書というものは、非常に長い視野に立った共済年金制度の改革についての問題点の御指摘というふうに理解をしておるわけでございます。それぞれ非常に大きな問題でございまして、これを非常に短い期間に改正するということは、実際問題としてはなかなか難しいわけでございます。
昭和五十五年六月、共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵大臣の私的諮問機関として設けられることになりました。その後、約二年間にわたりまして四十四回の御検討をいただいたわけでございます。その結果、昨年の七月、国家公務員と公企体職員の両共済年金の統合を図るという御意見をちょうだいしたわけであります。
そういう面につきまして御専門の皆様方の御意見も聞きました結果、今後仮に三公社の経営形態が変更されるといったような場合でも、公的年金制度全体の再編統合が完了するまでの間は引き続き共済組合制度の適用を継続していくことが現実的であり適当であるというふうに考えておりまして、先生先ほど御指摘のような臨調の答申とか共済年金制度基本問題研究会の御意見もそういうことになっておるわけでございます。
また、共済年金制度基本問題研究会の意見は、「経営形態の変更にかかわりなく、当面共済年金制度の適用を続け、かつ、合併を行っていくのが現実的な方策ではないかと考える。」、このようにしているわけです。
そもそも、これは共済年金制度基本問題研究会の意見に沿って策定したものでありまして、そうして昨年以来、懇談会を含めて十回以上国共審の方々には骨を折っていただきました。そして、とにもかくにも連帯の精神に基づいて答申をいただいたところでございますので、私どもは十分時間をかけて議論していただいた苦心の答申であるというふうに理解をさせていただいております。
大蔵省としても、国鉄共済年金の財政悪化を背景にして共済年金全体の見直しの検討作業に取り組んで、さらに昭和五十五年に共済年金制度基本問題研究会を設けて、五十七年の七月に意見書をちょうだいした。
あるいはまた共済年金制度基本問題研究会の意見書をずっと読んでみても、そういう細かな経過措置を設けることが妥当と考える、そういうことで、いままでのそれぞれの組合員間の利害の違いや制度の違いなどをひとつ十分きめ細かに配慮をしてやってほしい、こういうものが出ているのですね。
今回の法律案は、昭和五十五年六月以来、学識経験者による二年有余にわたる検討の結果をまとめた共済年金制度基本問題研究会の「意見」に沿って策定されたものであります。制度の内容、沿革が比較的類似している国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度を統合し、その給付要件等を一致させることを目的とするものであります。
○長岡説明員 専売の共済が国鉄のような状態になるのは一体いつであるかという御質問でございますが、共済年金制度基本問題研究会の意見の資料によりますと、専売の場合には五十九年度で単年度収支が赤字となり、八十四年度には積立金もなくなって賦課方式に移行せざるを得ないのではないかというような試算がございます。
それでは本題に戻りまして、審議官、五十七年の七月十四日、共済年金制度基本問題研究会、ここでいろいろ検討された内容がございますね。大綱四項目、一つは公務員年金制度の沿革、第二は官民格差論、第三は給付水準の改定問題、第四に国鉄年金の緊急対策、この中で一番重視されているのはどの項目でしょう。
そして今回、昭和五十七年七月には、大蔵省が共済年金制度基本問題研究会、厚生省が社会保障長期展望懇談会、あるいはまた臨時行政調査会が打ちそろって年金制度の一元化の問題、あるいは給付水準の問題、保険料の問題、これを内容とする答申、意見書等々を出しているわけであります。しかし、どれを見ましても、確たる将来の年金制度のあり方、その内容等がいま一つ不明確であるわけであります。
そこで、昨年七月に共済年金制度基本問題研究会というもの、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、そこにおきまして共済年金制度の研究がなされて意見が出されておりますが、その意見の中にもございますように、仮に各年金財政が将来悪化していくと申しますか暗いものであるならば、それを幾ら集めてもやはり全体として財政が好転するわけでございません。
また、それらの結論を受けまして、政府全体として、大蔵省に設けられました共済年金制度基本問題研究会というところにおきまして御検討いただきまして、先ほど来申し上げましたような、国鉄共済年金というのが悪化したということをもろに国鉄がかぶりました要因といたしまして、国鉄という一職種の一企業が一つの共済組合を形成している。
○宍倉政府委員 委員御指摘のとおり、年金というのは労使それから中立という三者構成で御議論が進められるのが通常でございまして、共済年金制度基本問題研究会では、労働団体からも代表の方にお出ましいただきまして、二年間にわたって議論を尽くしてまいりました。
こういうお答えを去年いただいたのでありますが、その後、昭和五十七年七月には共済年金制度基本問題研究会の意見や社会保障長期展望懇談会の提言、そうしたものが出されました。また、臨調の基本答申も出されたわけであります。
今回私どもが御提案申し上げております国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合法案、これの発意はどこかというお尋ねのようでございますが、実は私ども、昭和五十五年六月から大蔵大臣の私的諮問機関として共済年金制度基本問題研究会というものを発足させまして、それの御意見の取りまとめを昨年の七月にいただいたわけであります。